2020-04-07 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
御指摘いただきましたとおり、地方部によっては、地域によっては住宅の需要が乏しくて、建て替え時の余剰容積の活用による採算性の向上が余り期待できないというふうな場合があり、マンションの建て替えが進みにくいというケースも当然あるわけでございます。
御指摘いただきましたとおり、地方部によっては、地域によっては住宅の需要が乏しくて、建て替え時の余剰容積の活用による採算性の向上が余り期待できないというふうな場合があり、マンションの建て替えが進みにくいというケースも当然あるわけでございます。
それから、国の余剰容積率を有償で民間に活用させるということも考慮すると、こういったことを運用面で行いたいと思っております。 それから、手続面での透明性、公平性の向上という点では、地方公共団体等に対する未利用国有地の売却ルールを明確化すると。それから、政府出資の評価を現在の出資累計額方式から純資産額方式へ変更すると。
こういう中で、余剰容積率についてはやはりそれをきちっと使っていく、高層化等を考えて使っていくということが基本ではないかと考えております。 財政審等々でも答申をいただいているんですが、都市再開発等々、庁舎等を含めて一体的な整備を行う場合に、将来の庁舎等の改築などに支障が生じないよう十分配慮を行った上で、その余剰の部分を有償で民間に利用していただくということもあり得るだろうなと思っております。
先ほど大臣からも御答弁いただいたわけでございますが、余剰の容積率がありました場合には、国がみずから隣接庁舎等を高層化することで有効利用するというのが基本でございますが、ただ、財政制度審議会からも御答申をいただきまして、都市再開発事業において、庁舎等を含めて一体的な整備を行う場合に、将来の庁舎等の改築等に支障が生じない、そういう場合には、その余剰容積率を有償で民間に活用していただくことも考えるべきだという
もちろん、今回の改正におきましても五分の四という非常に多数の方の賛成というのが必要になりますし、現実にこれまで、例えば区分所有者全員の合意によって行われたマンションの建て替え事例の調査結果を見ますと、そのほとんどの事例で、余剰容積率などがあるために、例えば建て替え費用を捻出するため敷地の一部を売却することによって行われております。
過去の建てかえ事例は、阪神・淡路大震災の被災マンションを除くと、多くの余剰容積を利用した等価交換方式によるものがほとんどである。容積率にさほど余裕のないマンションにおいて、建てかえを進めることの困難性は高い。資源の有効活用や建設廃棄物の削減などへの対応も考慮し、高経年マンションの更新手法としては、建てかえから再生への意識転換を普及するとともに、再生事業実施に向けた条件整備も進める必要がある。
そしてその余剰容積を街区内のほかの地権者の用に供することが可能になるというような制度でございます。手続といたしましては、都知事に対して地権者全員が特定街区の申し出を行いまして、そして都にございます都市計画地方審議会の議を経て決定する、そういうような仕組みになっております。
それからもう一つは、余剰容積の使用といいますか、利用の対価といいますか、そういったものが活用できる可能性があるということでございます。
その余剰容積の利用の問題でございますけれども、現在のところといいますか、第二国立劇場の建物の設計というのは五階程度のものでございますので、比較的低層で、許容されている容積率にかなりの余剰が生じる。
すなわち、老朽化しております名古屋の放送会館の整備につきまして、経費、用地問題などの点を含めましてかねてから慎重に検討してまいったところでございますが、一方愛知県の新文化会館建設計画、名古屋市の栄公園地区総合整備計画というような計画もございまして、地元の地域の要請におこたえしながら、都心部の限られた非常に得がたい一等地を最大限度に高度利用して協会財政の負担の軽減を図ってまいりたいということで、余剰容積
単に空中権の問題だけではなくて、エアライトが何らかの有効な働きをするとすれば、アメリカで言われておりますＴＤＲというか、いわば都市計画と関連をしたところの余剰容積率を譲渡する方法、これがやはり土地供給のために一つの大きな役割を果たすのではないかというふうに言われておりますけれども、この空中権の問題というものはまだ十分に議論が熟していないところもあるわけでございまして、今この空中権問題について建設省としてはどういうふうにお